令和2年第6回玉野市議会臨時会で様々な議案が審議された。
議会では、会期を本日1日間とすることが決定された。続いて、会議録の署名議員の指名が行われ、氏家 勉議員と宇野 俊市議員が指名された。市長の黒田 晋氏は、補正予算案など重要な会議内容を説明した。
補正予算案第58号については、令和2年度一般会計補正予算（第5号）が審議された。政策財政部長の藤原 秀紀氏が補正予算の内容を説明した。
この予算は、地域公共交通への支援や子育て世帯への支援金、民生費の増加が含まれている。具体的には、補正予算総額は約4億7,800万円で、児童扶養手当の支給や商品券の配布に関する経費が措置される。特に、子育て世帯応援商品券は、18歳以下の子どもに対して1人当たり1万円が支給される。
松田 達雄議員は、補正予算の背景として国からの交付金や玉野市の支出内容を明示する必要があると述べた。政策財政部長の藤原氏は、交付金の限度額が約8億6,000万円であることを説明し、実施計画額を公表した。
議案第59号、玉野市市立海洋博物館事業特別会計補正予算（第1号）についても議論され、新型コロナウイルス感染症対策として水槽棟や中央ホールの空調設備の更新を行う計画が報告された。
一方、介護保険事業特別会計補正予算（第2号）に関して、健康福祉部長の小崎 隆氏は、介護認定審査会をオンラインで開催できるようにするための必要経費が措置される旨を説明した。これは、感染症拡大時でも滞りなく審査会が行える環境整備のためである。
また、議案第61号の財産取得については、GIGAスクール構想に基づく学習用端末の整備は、全ての児童・生徒に1台ずつ提供され、約3,893台が購入される予定である。教育次長の藤原 敬一氏が詳細を述べ、タブレット端末の導入で教育環境が向上することが期待されている。
この会議では一連の審議の結果、全ての議案が可決され、今後の玉野市におけるコロナ対策や教育支援の取り組みに向けた具体的な実施計画が進むことになった。市長や議員は、引き続き市民に寄り添った地方行政を行う方針を確認すると共に、会議は午後5時24分に散会した。