令和2年第7回玉野市議会定例会が9月3日に開会した。
本会議では、会期の決定に関する議題が最初に取り上げられ、会期は21日間、9月23日までと決定された。その後、監査結果や法人の経営状況に関する報告が行われた。
市長の黒田晋氏は、新型コロナウイルス感染症の影響について言及し、全国で陽性者の報告が続く中、市内でも感染拡大を防ぐための対策が必要であると強調した。具体的には、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を避けるため、インフルエンザ予防接種の助成を行うほか、地域経済の活性化に向けて市内で使用できる商品券を市民全員に配布する計画も発表された。
さらに、地域医療改革に関しても言及。玉野市民病院と玉野三井病院の再編統合が国の重点支援地域に選ばれ、今後は国による支援を受けながら、持続可能な医療提供体制を構築する方針が示された。
また、玉野市は住みよさランキングで岡山県内1位を獲得した事を受けて、安心度や利便度を向上させるための取り組みを進める旨が述べられた。この評価を基に、さらなる市民サービスの向上に努めていく考えも示されている。
決算に関する報告では、前年度と比較して歳入が増加したものの、依然として厳しい財政状況が続いていることも指摘された。市は引き続き財政の健全化を図る考えだ。
議案の審議は引き続き行われるが、特に新型コロナウイルス関連の経済対策や地域医療の重要性が、議会の中で強く意識されている様子が伺われた。今後の会議での方向性が注視される。