令和２年第２回玉野市議会定例会が３月５日に開催された。
本会議では、令和２年度の市政運営の基本方針が示される一方、公的資金管理の問題が浮き彫りになった。質問者の浜秋太郎氏（令和たまの代表）は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、事業の見直しを訴えた。特に、地方創生を推進する施策において、若者の雇用拡大が重要であると強調し、具体的な施策として「魅力ある職場環境づくり応援事業」や「創業アシスト奨励金事業」の充実を求めた。
市長の黒田晋氏は、過去の市政運営について説明。行財政改革の一環として、経常経費の削減目標を掲げ、市の公共施設の再編や運営体制について具体的な方針を示した。この中で、公共施設利用のニーズに応じた適切な体制が求められ、特に市民に寄り添った施策の重要性が再確認された。
また、浜氏は体育振興財団の不正解約問題にも言及。監査の重要性を強調し、市民への情報提供を怠ってはならないと警鐘を鳴らした。教育長は、現時点では調査が進行中であり、情報が開示できる状況になれば市民への報告を行う意向を示した。さらに、第三者による調査委員会の設置については、慎重な検討が行われる必要があるとの見解を表明した。
浜氏は、復興や地域振興に向けた具体的施策の提案も行い、「玉高航路復活に向けた取り組み」を強調した。市長は、航路存続に向けた協力体制の重要性を認め、関係機関との連携を強化する意向を示した。
最後に、浜氏は市民の意見に敏感であり続けることの重要性を再三強調し、議会も市民の声を反映させる努力を続けるべきだと訴えた。市の将来を見据えた施策展開が期待される中、公共の利益と市民への信頼を優先する姿勢が求められる。