令和4年第2回玉野市議会定例会が2月24日に開催された。
この定例会では、令和4年度の一般会計予算案が議題となり、総額236億3,000万円を計上する方針が示されている。市長の柴田義朗氏は、経済的な厳しさにもかかわらず、市民が希望を持って住み続けられる玉野市の実現を目指すと強調した。
特に注目すべきは、子育て支援や地域活性化を目的とした施策が盛り込まれている点である。具体的には、経済対策として新型コロナウイルスの影響を受ける家庭向けに、令和3年度中に臨時特別給付金を支給するとしている。これは国の施策に対応しつつ、市独自の支援を行うものであり、児童一人当たり10万円を支給する方針である。実際の支給時期は令和4年3月下旬を予定している。
また、予算の配分についても説明があり、地方交付税やふるさと納税を含む多様な収入源の活用が図られる。新年度は、子育て世代支援の拡充を図るための「結婚新生活支援事業」の実施が特に盛り込まれており、個人の生活基盤を支える助成が期待されている。
さらに、市長は新年度における大きなイベントとして、瀬戸内国際芸術祭2022を挙げ、観光産業の振興にも力を入れる意向を示した。市としましては、文化・観光活動を通じて地域経済を活性化し、交流人口の増加を目指す。加えて、給食センターの整備に関しても言及し、安全で安心できる学校給食の実現に向けた取り組みが進められる予定である。
議案第23号の承認後、他にも多くの議案が審議され、特に医療、高齢者福祉、環境整備に関連する予算案が詳細に説明された。市は持続可能なまちづくりに向けて、厳しい財政状況を踏まえつつも、地域全体の発展を目指す努力がなされている。