令和3年第5回玉野市議会定例会での主要な議題として、教育政策や防災施策が取り上げられた。特に、コミュニティ・スクール制度や鉾立小学校の耐震化に関連する問題が注目を集めている。特に、義務教育学校の創設についての議論が深まり、地域住民からは慎重な対応を求める声が上がった。
最初の質問では、三宅宅三議員がコミュニティ・スクール制度の有効性と義務教育学校の導入について述べた。義務教育学校は、学ぶ権利の平等に影響を与える可能性があるとの懸念から、慎重な議論が必要であると強調された。「義務教育段階における教育の質的改善が重要である」と語った三宅議員に対し、教育長の妹尾均氏は、義務教育学校の創設について積極的な意義を挙げつつも、地域の協力が不可欠であると述べた。
次に、放課後児童クラブの運営に関する質問があり、北川一志議員が「密を避けるための対策が不足している」と指摘した。教育長は、現状では余裕教室を活用することで人数の分散を図っているものの、全校での実施には限界があるという見解を示した。
その後、玉認定こども園の安全対策についても議論が進む。山本議員が「水害対策は万全か」と質問したのに対し、教育長は「日頃からの避難訓練が実施されており、緊急時には保護者への連絡を迅速に行う」と回答したが、具体的な課題に対する対策はまだ不十分との意見が多くの議員から寄せられた。
また、太陽光発電施設の設置に関して、周辺住民からの懸念も表明された。「地元の自然環境に影響を及ぼす事例が増えている」と指摘した議員に対して、市は条例の改正や事業者との協議を進める考えを示した。
最後に、本庁舎の建設計画についての質疑が行われた。浜秋太郎議員が「早急に検討を進めるべきだ」と強調する中、市長は具体的なスケジュールの提示を約束した。市長は「今年度中に基本方針を決定し、令和7年度完成を目指します」と述べた。
今回の会議では、教育や福祉、環境問題に加え、市の一大プロジェクトである本庁舎の整備に関する議論が交わされ、多方面からの市民への影響が考慮される結果となった。今後の取り組みに対する期待が高まる中、地域住民と行政の連携がさらに必要とされている。