令和元年第6回玉野市議会定例会が12月13日、玉野市内で開催され、重要な課題が数多く取り上げられた。
主要な議題の一つとして、玉野市のごみ処理経費の有料化についての議論が行われた。細川健一市議は、全国的に見ても多くの自治体がこの政策を導入しており、玉野市も経済的な観点から有料化を検討すべきだと強調した。この政策は、処理施設の老朽化対策や地球環境保護の観点からも有効だとの意見も挙げられた。市長は過去に家庭ごみの有料化に慎重な姿勢を示していたが、近年の経常的なごみ処理費用の増加を受け、その必要性を認めながら十分に議論を重ねるべきだと述べている。
次に、多くの議員から学校給食における残渣問題が指摘された。教育長は、給食に関する調査を行い、残飯の割合は総重量の約8.8％に達していることを報告した。これに対し、食育の重要性を強調し、子どもたちに食べ物の大切さを学ばせる必要性を訴えた。また、栄養士が関与した食育プログラムの実施も確認され、今後の官民連携による取り組みが期待される。
スマートフォンの所持率が上昇している中での取り組みについても議論が行われた。市内の児童・生徒のスマートフォンの所持率は、小学生で23%、中学生で50%に達している。教育長は、情報モラル教育の強化や、フィルタリングの推奨を通じて、保護者への啓発活動を進める意向を示した。
さらに、消防署の再編整備事業が重要な議題として取り上げられた。消防長は、災害時に備えた迅速な移転と施設の老朽化による問題を指摘し、デザインビルド方式での整備を計画していると報告した。その中で、県の補助を受ける方針も示された。
最後に、宇高航路の休止問題についても言及があった。市長は、瀬戸大橋の通行止め時における代替ルートの重要性を強調し、航路の存続に向けたアプローチを国や県に対して行っていく決意を表明した。市長と教育長、幹部たちは、玉野市の持続可能な発展に向けた取り組みについて責任感を持って進めていく重要性を再確認した。