令和元年第6回玉野市議会定例会が12月16日に開催された。この会議では、玉野市の今年度一般会計補正予算や税条例の改正など、豊富な議案が検討された。特に注目されたのは、学校給食センターの整備運営事業に必要な予算43億6,152万円の補正予算である。市の教育次長藤原敬一氏は、「優先交渉権者との仮契約が完了したことから、債務負担行為もこの内容に変更するものである。」と説明した。議員の松田達雄氏は、「この債務負担行為の詳細や今後のスケジュール、その他経費についても確認したい」と質疑を続けた。
また、玉野市競輪事業特別会計の補正予算に関しても議論が交わされた。松田氏は今回の整備に要する経費20億円の根拠を質し、競輪場の収入増加に対する具体的な見込みも問う場面があった。市の産業振興部長山下浩二氏は、「新施設が整備された場合、若い世代や家族連れの来場者増加を期待している。」と応じた。
更に、玉野市市民会館設置並びに使用料徴収条例を廃止する件が議論に上がり、市民サービスが縮小される危険性が指摘された。松田氏は「地域住民への行政サービスを誤って切り捨てることの合理性はない。」と述べた。これには市民生活部長の藤原裕士氏も反応し、地域センターの機能維持が重要であるとの認識を示した。
請願の討議では、国民健康保険に係る均等割保険料減免措置や、看護師と介護従事者の賃金引き上げを求める意見書の提出についても話し合いが行われた。これに対して、質疑を行った細川健一氏は「この提案が住民の福祉を増進するためには必要です」と請願の意義を強調した。