令和６年３月21日、玉野市議会は、令和６年度の予算案や各種条例の改正に関する議案を審議した。
会議では、令和６年度一般会計予算のほか、国民健康保険や後期高齢者医療事業等に関連した特別会計予算案が提案された。一般会計予算は、昨年度に比べ26億4,000万円増の266億7,000万円が措置されており、新市庁舎整備等大規模事業への予算が含まれている。市長の柴田義朗氏は、子育て支援や教育充実に向けた事業が盛り込まれていると強調した。
議案第６号では、病院事業の債管理特別会計について、国からの財源措置や医療機器整備の方向性が示された。これに対して、医療機器整備の内容を確認し、報告が求められるとの意見もあった。議案第７号介護保険事業の特別会計予算については、地域包括支援センターの業務委託を通じて職員の負担軽減や効率化を図るものであり、賛成意見が示された。
また、議案第３号による国民健康保険事業特別会計予算については、経済的負担が厳しい状況にある加入者のための保険料軽減を求める声があり議論が行われた。議案第８号では、後期高齢者医療事業に対する意見も交わされ、高齢者の保険料負担の軽減が求められたが、委員会の決定に従い本議案も可決された。
資料によると、国民健康保険事業の納付金が前年より8.3%減少したとの報告もあり、これは県からの影響によるものとされている。市民からは、さらなる改善に向けた要望が寄せられた。議案第２号総合予算は可決され、各種事業の進展が期待されている。議会は、今後の市政運営において、財政の持続可能性を確保しつつ市民サービスを向上させる必要性を reiterated。