令和3年第1回玉野市議会定例会が3月4日に開催された。
本会議では、市政運営の基本方針、新型コロナウイルスワクチン接種計画、市民病院の産科設置、商船建造に関する政策などが取り上げられ、各議員からの活発な意見が交わされた。
まず、黒田晋市長が市政運営の基本方針について言及した。黒田市長は新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、「市民の安全・安心を最優先にした施策に取り組む」と強調した。特に、ワクチン接種に関しては、医療従事者への接種が進められ、4月からは高齢者への接種が始まる見込みであると述べた。
議会での質問では、松田達雄議員が「市民センターでの窓口業務の廃止」が不便をもたらしていることを指摘し、約10か月でコンビニ交付に行った市民は僅か3.6％だったことを示し、今後の改善策の必要性を訴えた。市長は、サービスの向上に努める意向を示し、周知の不足を反省する姿勢を示したが、今後の具体的計画については明言されなかった。
また、松田議員は市民病院に関する問題を挙げ、2045年までの医療需要の不足を懸念した。新病院では病床数が減少するため、高齢者の医療関連で今後どうなるのか不安があるとの指摘がなされた。これに対し、西村薫三病院事業管理者は、地域包括ケアの推進を強調し、予見される医療ニーズに応えるための施策の必要性を訴えたが、具体的な対策には触れなかった。
商船建造の継続への要望も議論された。議員からは、三井Ｅ＆Ｓ造船が商船建造を海外に移すのではないかという懸念が示され、地域経済への影響が危惧された。市長は、企業と連携し、玉野の基幹産業を守るために何らかの形で商船建造の継続が必要であると認めつつも、企業の自由な経営判断に対して及ぼせる影響には限界があるとの姿勢を示した。市長は、経済状況を見極めながら、今後の政策を適宜見直していく必要があると認識を示した。
市民病院と新市民センターの窓口業務については、引き続き市民からのフィードバックを受け、制度の見直しも視野に入れた運営を進めることが求められている。今後も市民の声を反映させ、より良い政策展開が期待される。議会では市民の利便性向上と地域福祉の充実を図るべきとの意見が多く寄せられ、これに対する真摯な対応が求められている。