令和３年８月定例の総社市議会が、９月９日に行われた。議会では、令和３年度総社市一般会計補正予算（第９号）やケアラー支援の条例制定など、重要な議案が審議された。
特に注目を集めたのは、総社市一般会計補正予算で、教育部長の服部浩二氏が提案した内容だ。この予算では、新型コロナウイルス感染症に対応するため、学校におけるＰＣＲ検査に関わる費用が計上された。提出された2,500万円は、中学生以下の児童生徒、教職員、保育士等に対する検査手数料である。
服部氏は「直近のクラスター発生を踏まえ、安心な教育環境を確保が必要である」と述べ、検査の重要性を強調した。特に、同案では5,000人に対する検査を計画しており、同市が直面する感染症拡大への速やかな対応を図る意義が込められている。
副市長の大塚康裕氏は「これまでの保健所による濃厚接触者限定ではなく、より広範囲の検査へシフトすることで、早期発見と防止につなげたい」と意気込んでいる。
また、ケアラー支援条例は、家族などの介護を必要とする人々の負担軽減を図るもので、市長もこの施策の推進に強い意欲を示した。市民からも多くの支持を受け、採決結果は全員一致で可決された。
他にも、学校給食費の管理条例についても重要な議題とされ、文教福祉委員会は食費の徴収業務などの見直しを提案している。特に、口座振替による事務の効率化が目指され、担当課は、給食費の無償化の可能性も探索する意向を示している。
最後に、岡山県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙も行われ、候補者の得票数が報告されるなど、議会は多岐にわたる重要な行事が決議された。議会の横断的な活動は、今後も地域医療や教育における支援施策を継続し、さらに市民生活を豊かにする方向へ運営されている。