令和6年6月の井原市議会では、消滅可能性自治体についての議論が中心となった。
議員の三宅孝之氏は、井原市が2050年に消滅可能性自治体に指定されたことを受け、これまでの取り組みを再検討する必要を提起した。特に、20から39歳の女性人口の減少が問題視され、それに対する市の対応強化が求められている。市長の大舌勲氏は、本市の現状を厳しく認識しつつ、冷静な態度で取り組んでいく必要性を強調した。
また、三宅氏は教育環境の整備を取り上げ、子供が安心して教育を受けられる環境づくりを求めた。特に、中学校への新制服導入に関連して、教育現場における課題に対する迅速な対応が重要であると述べた。これに対し、市長は、経済や労働市場の観点からも若者が街に留まる施策を検討していく方針を示した。
さらに、今回の議会では幼稚園や小学校に設置されている遊具の使用禁止についても問われた。教育長の伊藤祐二郎氏は、遊具の劣化や安全性の問題から使用禁止措置が講じられたことを説明し、安全面での早急な対策を約束した。
議会の最後には、文化・芸術振興についても話題に上がった。平櫛田中美術館のリニューアルに伴い、東京藝術大学との連携やアーティスト・イン・レジデンスの実施が期待される中で、地域文化のさらなる拡充に向けた取り組みが求められている。市長は、文化活動が地域活性化につながるとの認識を持ち、今後の施策に反映させていくと述べた。
井原市が直面する課題は多岐にわたるが、市民の意見を尊重し、未来を見据えた取り組みを進めていくことが重要視されている。