令和６年６月定例総社市議会が開会され、重要な議事が展開された。
本定例会では、会期が本日から７月４日までの21日間に決定された。議長の村木 理英氏がその旨を述べ、「今期定例会につきましては、ただいまの議会運営委員会委員長報告のとおり運営させていただきます」と強調した。
続いて行われた市長の行政報告では、片岡 聡一市長が、市役所職員の逮捕について深くお詫びを述べ、信頼回復に向け全職員で取り組む意向を示した。この件で市民に多大な迷惑をかけたことに対して「申し訳ございませんでした。深く反省しております」と述べた。加えて、経済対策などの進捗も報告された。
また、総務部長の内田 和弘氏が議案第42号、令和６年度総社市一般会計補正予算（第１号）の提案理由を説明。歳入歳出の合計を366億8,400万円とし、低所得者支援及び定額減税補足給付を実施するための予算が計上されたことを説明した。
この議案に対する質疑では、委員から重複給付に関する質問がなされ、当局は「スマホ市役所を通じた申請者には、紙での申請が不要であることを伝えるアナウンスを行う」と回答した。その後、経済対策に関する質疑が行われ、想定される給付金の支給時期についても言及された。
本会議では、最後に議案を採決し、全員一致で原案が可決された。片岡市長は「今後も市民に向き合い、要望に応える姿勢を貫いてまいりたい」と述べ、今後の施策に期待を寄せた。今後は新たな交通対策の取り組みや、ごみ処理に関する問題なども議題に上がる予定で、定例会を通じてさまざまな施策が進展することが期待される。