令和4年6月定例総社市議会の会議が行われ、重要なテーマとしてデジタル化推進が取り上げられた。
頓宮美津子議員は、デジタル庁の発足後、社会のデジタル化を加速すべきと質問を投げかけた。「デジタル化によって、一人一人のニーズに合ったサービスが提供され、その恩恵が市民に行き渡るようにするべき」と強調し、特に子育て支援におけるデジタル化の必要性を訴えた。
片岡市長は、令和元年から始まった電子母子手帳事業について言及し、令和4年現在で328件の登録が進んでいると報告した。「今後、デジタル化により、役所の手続きをワンストップで行えるように進めていきたい」と述べ、実現への意欲を示した。
さらに議論は、女性のデジタル人材育成へ移り、頓宮議員は「テレワークを通じた女性の活躍を促進するための制度を検討すべき」と提案を行った。市長は、「デジタルスキルを習得し、再就職につながるような施策を進める」と意欲を述べ、女性が活躍できる環境作りが重要であるとの認識を示した。
次に、人口問題についての質疑も行われた。小西利一議員は市内の人口減少が進むなか、特定地域の対策について質問。「交通の利便性が人口流出の要因となっている」と指摘し、地域振興の必要性を訴えた。
市長は、人口減少対策として、移住を促進するための施策が必要であると応じ、「定住を促進するために新たな助成金の制度を設けることも考えている」と述べた。今後、各地域において子育て世代の定住を促すための実施計画が求められる。
さらに、議案第36号に関する質疑も交わされ、今後の医療提供体制の強化に関する補助金の使途について、詳細な説明が行われた。
会議は続き、地域のデジタル化、人口問題に関する議論が展開され、今後の政策に重要な示唆を与える内容が数多く交わされた。