令和5年8月31日、総社市議会において保育所の新設や待機児童対策が取り上げられた。特に、認可保育所の不足が問題視され、現状の数字が示される中、議論は活発に行われた。
市長の片岡聡一氏は、総社市の認可保育所定員が1,594人に対して実際の利用者数が1,742人に達し、待機児童は5人、さらに「隠れ待機児童」が112人に上ると説明。この状況を受け、早急な対策が求められていることを強調した。
また、認可外保育施設についても盛り上がりを見せており、市内には6つの認可外保育施設が存在し、192名の定員に対して144名が利用する状況である。中でも、41名が認可保育所への入所希望を抱えているが、実際には通っていない現実が浮き彫りになっている。市長はこれに対し、助成金を通じて認可外保育所の支援を行う意向を示したが、この施策が待機児童問題の根本的な解決策となるかは疑問視されている。
更に、英語特区としての昭和地区には新たに義務教育学校が来春より設立されることが決まっており、これが地域の活性化につながることが期待されている。しかし、今後同様の施策を他の地域にも展開していく必要性が市長から語られたものの、現段階での保育所新設の考えは示されなかった。
人口増に向けた施策として、住環境の整備が重要であり、認可外保育施設の活用が期待されている。しかし、質の高い保育を提供するための認可保育所の新設が実現しなければ、今後も待機児童や隠れ待機児童問題が解消されることは難しいとの意見も多く聞かれた。総社市は、今後どのように行動を起こすか、議会からの注目が集まる。
また、資源を持つ認可外保育施設も重要な役割を果たし、その利用の促進に関して行政がどのようにサポートしていくかが今後の課題となっている。子育て支援を自然に結びつけ、より多くのファミリーが受け入れられるような環境整備が求められている。
結局、総社市は豊かな未来を築くため、具体的な施策を速やかに実施し、全ての世代が安心して暮らせる社会を目指す必要がある。