令和4年11月定例会が閉会した。議事の中で、総社市人とペットの共生条例が否決されたことが注目される。
特に、同条例案に関しては、議会内での意見交換が活発化し、賛否が分かれた。議案に対する質疑において、「ペットと共生する社会を実現するために必要な施策だ」との主張がある一方で、「実効性への疑念が残る」といった意見も耳にしたという。市からは、「市独自の取組は続けていく」と強調している。
また、今回の定例会で可決された議案には、デジタル推進条例や個人情報保護に関する施行条例が含まれている。片岡聡一市長はこれを受けて、今後デジタル化を進める必要性を強調した。今後の施策には、マイナンバーカードを利用した電子申請の推進などが盛り込まれている。
一方、令和4年度の一般会計補正予算も可決され、妊娠・出産を支援する内容が含まれている。給付金の支給額が妊娠届時と出生届後にそれぞれ5万円、合計10万円となることで、経済的支援が期待されている。ただし、流産や人工中絶の場合の支給についても言及があり、必要な対応を行う旨が語られた。
市議会では、今後もペットの問題や地域福祉の促進に向けた議論が継続される予定だ。議会の閉会に際し、片岡市長は「総社市は人にやさしいまちを目指す」と述べ、その意欲を示した。市民からの意見も今後の施策に反映されるべきとされ、積極的な市民参画への期待が寄せられている。