令和2年2月定例総社市議会では、さまざまな議題が取り上げられた。特に今回は高齢者と障がい者への助成事業並びに学校自由枠交付金に関する見直し、そして新型コロナウイルス対策についての議論が注目される。
市長は、現在の経済情勢を踏まえ、高齢者や障がい者への助成事業を特別会計で実施する方針を明示した。これにより、一般会計からの負担を軽減させ、より効果的な支援が可能になると期待される。具体的には、介護用品の購入助成や訪問サービスなどが継続されるが、これらをクーポン化し、専用の会計で管理される。その結果、現状の支援体制が強化される見込みである。
また、学校自由枠交付金についても言及があった。市長は、この交付金は校長の裁量によるものだが、その半分以上が経常的な経費に費やされていたと説明した。今後は、学校の特徴をより活かした運用が求められ、自由枠交付金の金額を4,300万円から4,000万円に圧縮することで、よりその趣旨に沿った使い方へ見直しを図るとのことである。この見直しにより、学校が本来の目的を達成できるような仕組みを目指すことが示唆された。
新型コロナウイルスに関連して、市長は市内の事業者へのサポートを強化する意向を表明した。特に飲食業やサービス業は大きな影響を受けており、キャンセルが相次いでいると報告された。市長は、感染症対策室を立ち上げ、事業者の資金繰り支援を目的とした独自の融資制度や利子補給制度を検討することを発表した。これにより、地域経済の安定化が期待される。
観光政策については、観光資源の戦略的なPRを推進する必要性が強調され、農業振興施策においては、都市部へ特産品の販路を拡大するための連携を強化していくことが求められた。特に若手農家とのタイアップを図り、総社市の農産物のブランドを高めていく具体策を示唆した。