令和2年8月31日、総社市議会にて重要な議題が取り上げられた。
今回の定例会では、市長の行政報告を含むいくつかの議案が審議された。特に目立ったのは新型コロナウイルス感染症への対応に関する財政支援案である。
市長の片岡聡一氏は、新型コロナウイルスに伴う臨時休校を受けて、総社東中学校の生徒に対し、支援金を支給する必要性を強調した。この支援金は、生徒一人につき1万円、対象は臨時休校措置を受けた生徒全員とされている。この支援策は、家庭での経済的負担を軽減することを目的としており、教育部長の服部浩二氏は、今回の予算が臨時休校によって失われる学びの機会に対する支援であると述べた。
さらに、議案第54号として提案された令和2年度総社市一般会計補正予算についても大きな注目が集まった。この補正予算は、感染症拡大防止の観点から急遽必要な経費を計上するもので、837万円が計上された。この資金は新型コロナウイルス対策に用いられる予定で、この件に関して議会では質疑応答が活発に行われた。
特に、山田雅徳議員は支援金の必要性に疑問を呈し、支給額の根拠、対象範囲について詳細な説明を求めた。これに対し、教育部長は、予算の設定根拠や補償の在り方などについて努めて説明した。
最終的に、議案第54号は支持を集め、全体的に肯定的な意見が多数を占める結果となったが、反対の意見も多く、制度化の必要性や明確な基準の欠如が指摘された。