令和元年度の決算では、約2億3,000万円の赤字が計上された。この影響を受けて、市は財政健全化に向けた対策が急務となっている。市長の片岡聡一氏は、この事態を受けて「赤信号がとても灯っている」と危機感を表明している。
具体的に、財政の基本となる普通交付税が、合併特例による縮減で減少している。これまで68億円もらっていた普通交付税は、今後10億円以上の減少が見込まれている。さらに、臨時財政対策債の発行額が減少し、ふるさと納税の純利益も減っている。
市は現在、274億5,000万円の予算を編成しており、引き続きマイナスシーリングを採用し、財政の健全性を維持するための取り組みが求められている。特に、今後の大型事業については、庁舎の建設などは優先されるが、実質公債費比率が上昇しないよう注意が必要とされている。
一方、インフルエンザの予防接種に関しては、総社市では65歳以上の高齢者を対象に自己負担の一部を補助している。今年度からは中学生にも全額補助の予定があり、これにより冬季にインフルエンザが流行した際の医療現場への負担軽減が期待される。市長は、中学校1年生から3年生まで対象とする方針を示し、早急な実施を約束した。
最後に、サンロード吉備路については、昨年度の営業収益が前年に比べ約3,800万円減の約5,700万円で、コロナの影響を強く受けている。市は、ブラックホールに陥らないよう、積極的な管理を進める意思を示しており、今後も地域の観光資源としての役割を果たしていく必要がある。
市長は、「勇気を持ってスクラップ・アンド・ビルドに取り組む必要がある。一方で、ビルドも重要で、計画的に行っていきたい」と強調した。公共施設の長寿命化や新たな事業の進行については引き続き議会と相談しながら進めていく方針であり、透明性を持って市民とともに歩む姿勢を貫く意向を示している。