令和3年2月定例総社市議会が開催され、主要な議題が市民生活に直結する重要な話題についてであった。まず、コロナウイルスの影響により、特にごみの排出量が増加している現状が議論の中心に据えられた。環境水道部長の川原玲子氏は、令和元年度の１人当たりのごみ排出量は187.2㎏から令和2年度には195.7㎏に増加しており、前年比で4.6%増加したと述べた。
次に、保育士手当の増額についても発言があった。小川進一議員は、保育士の処遇改善が市民の要望に応えていると感謝の意を表したが、今後の改善の必要性を強調した。
また、リサイクルについては、紙おむつやゴミのリサイクルについても質問があり、市長の片岡聡一氏はこれに対してリサイクル意識の向上が必要であると目を向けた。
さらに、岡崎亨一議員は、防犯カメラ設置の進捗と教育の公会計化の必要性にも言及した。教育部長の服部浩二氏は、給食費の公会計変更について、令和4年度からの開始を目指し準備を進めていると報告した。
議会の最後には、市長が議会内での発言についても言及し、発言の影響を意識する重要性を感じていると強調した。コロナに関連する発言は、市民に対してダイレクトに影響を与えるため、慎重に行うべきだとした。
今後も、市議会は市民の意見を反映させ、多くの重要な課題に対して真摯に向き合っていく必要がある。総社市は地域の状況に応じた施策実施が求められ、特に環境問題や教育の充実が次の議題として重要視されることになるであろう。