令和5年6月9日、総社市議会は定例会を開会しました。
今期の会期は21日間と決定され、議事の進行が始まりました。議会運営委員会委員長の劒持 堅吾市議は、会議の運営方針を説明。特に議案第38号を先議の上、提案理由の説明や質疑が行われ、その後の委員会付託と再開の流れが示されました。
市長の片岡 聡一氏は、行政報告の中で人口減少や新型コロナウイルス影響について言及。特に、過去の実績として、人口はリーマン・ショック後の底値6万7,306人から増加、一時的な減少後も13年連続で転入超過が続いていると説明しました。また、転入者の増加は地域における活気を示すものとして捉えられるとしています。「子育て王国そうじゃ」としての施策についても触れ、全ての子育て世帯が安心して過ごせるよう環境整備が求められると強調。
新たな施策として、物価高騰に対する支援策を明示。低所得世帯向けに1世帯当たり3万円の支援金が提供される予定です。特に、電力や食料品の価格上昇が家計に与える影響が大きく、迅速な支援が求められると述べました。これに対して総務部長の内田 和弘氏は、市の財政調整基金からの繰入金が必要となる計画を説明しました。