令和2年7月3日、総社市議会は臨時会を開き、主に新型コロナウイルス対策に関する議案を討議した。
議案第51号及び議案第52号が上程され、共に賛成多数で可決された。議案第51号に関して、市長の片岡聡一氏は、地域貢献の活動を促進するための基金を設けることを説明し、「寄附金を基に社会貢献を促す表彰制度を新設したい」と述べた。
議案第52号では、教育部門におけるWi-Fiルーターの購入を含む補正予算が組まれ、今後の教育支援を見据えた内容であることが強調された。教育部長の服部浩二氏は、「タブレット端末を活用した教育の実現に向け、Wi-Fi環境整備が不可欠だ」と述べる。
補正予算の中では、プレミアム商品券の発行も含まれており、産業部の西川茂氏は、「コロナ禍で影響を受けた市内経済を活性化するため、地域内循環を促す」と意義を説明した。
市議会では、質疑応答を通じて具体的な内容についても議論が交わされた。議案第52号に対しては、複数の議員からプレミアム商品券の対象を市民に限定する理由が問われ、担当職員は「地域経済の回復が目的であり、多数の市民に効果がある」との見解を示した。
議会では、附帯決議も採択され、今後の経済対策が市民に寄与することが期待されている。従って、全体の運営に対する理解と協力を市民に求める形となる。