令和5年2月定例市議会が開催され、さまざまな議題が議論された。
市長の片岡聡一氏は、今期定例会において新型コロナウイルス感染症対策の継続を強調した。感染症の感染拡大を防ぐため、出席者にマスク着用や座席の間隔確保が求められた。さらに、会期は本日から3月23日までの24日間であり、一般質問の通告期限は本日午後1時までとされた。
行政報告では、令和5年度の当初予算案が発表された。一般会計予算は304億2,000万円で、前年度に比べて697万円の増加が見込まれる。市長は「人口7万人に再挑戦していく年」と位置付け、子育て支援や医療体制の充実に力を入れる方針を示した。特に、待機児童問題解消に向けて77億2,186万円の予算を確保し、幼稚園や保育園の魅力を向上させる施策を実施することが発表された。
また、人口減少に対する対策も重要なテーマとして挙げられた。市長は「住み続けたいまち」を実現するため、拠点性の向上を図り、交通面の利便性を確保する施策を強調した。国道180号バイパスの開通を例に挙げ、交通事故の減少や交通混雑緩和が期待されると述べた。
保健福祉部門においては、医療体制の強化が喫緊の課題として提示された。市民アンケートでは、多くの市民が医療体制に不満を示しており、市内医療機関への依存度が高い状況である。これを受け、病院施設整備補助金を9億8,000万円計上し、医療機能の充実を図る考えが示された。
加えて、災害対策として、体験型防災訓練の実施が報告された。これにより、自分の地区を自ら守れる市民を増やすことに注力していく意向が表明された。
今回の定例会では様々な取り組みや施策が明らかにされたが、特に新庁舎の建設や医療体制の強化に関する具体的な施策が示され、参加した議員からも積極的な意見が寄せられていた。