令和2年4月28日、総社市議会は臨時会を開会した。
本日は、緊急事態宣言下における議会の運営が求められている。議員の皆さんは防疫措置を取りながら参加した。その中で、市長の片岡聡一氏が新型コロナウイルスに関する経済対策を強調した。
特に、新型コロナウイルスの影響で生活が困窮する市民への支援の必要性が語られた。また、議案第32号として提出された令和2年度の補正予算にも、その目的が反映されている。具体的には、給付金の支給や水道料金の免除策が含まれている。
議会では次いで議案に対する質疑が行われた。1番議員の山田雅徳氏が特別定額給付金について具体的な質問を行い、市民への周知方法や受給対象についてという点が特に取り上げられた。総務部長の難波敏文氏は、このもとでの手続きや配布手順などの詳細を述べた。
コロナ禍で奮闘する経済支援の一環として、特別給付金が4月30日から支給開始の見込みであり、郵送申請とオンライン申請の各種方法に対して、政府の方針と市の計画が整合していることが強調された。
質疑の後、各委員会による審査が行われ、全員一致で賛成の意志が示された。承認が求められた議案について、特別な議論が無く、結論として承認が下された。特に経済的な支援が盛り込まれた内容は、市民にとって重要な意味を持っている。
会議は午後0時8分に閉会したが、今後の課題については引き続き注視が必要である。今後の議案が進展することで、より良い市政運営が期待される。