令和2年11月定例の総社市議会が開催され、公共施設の活用に関する一般質問が取り上げられた。
今回の議会では、三上 周治氏と難波 正吾氏による2人の議員の質問が予告されていた。
三上氏は、財政健全化のため公共施設の長寿命化が求められていると強調し、市民に許可を求めた後に公共施設の有効利用について質問した。
特に、公共施設の活用状況について質問し、活用されていない施設が17件あると市長の回答があった。これに対し、三上氏は不要施設の処分に関する考えを求めた。
市長の片岡聡一氏は、不要な施設については処分を検討するとし、地域への貸付けを行っていることを説明した。また、清音と山手の出張所については、清音は活用維持、山手は劣化が激しいため解体を考えていると述べた。
続いて、続行する質問では三上氏が地域ニーズを踏まえた施設の活用策を求め、清音出張所の機能維持についても確認を行った。市長は清音出張所の価値を認めつつ、山手出張所の解体を示唆した。また、地域住民との協議を重視する意向も表明した。
次に、難波氏は市の新型コロナウイルス対応について質問した。また、感染状況、特に保健福祉部長による陽性者の内訳が説明され、市長は市民の健康を守るための今後の方針を明示した。この中で、感染対策に力を入れる姿勢が伝えられた。
最後に交通安全対策についての質問が行われ、運転経歴証明書の手数料補助についての提案へ市長が応じた。これに対し、マイナンバーカード推進策が示され、現状の普及率についても説明が行われた。このように、特定の施策について見直すべき点や柔軟な対応が必要であるとの意見が交わされた。
今回の議会において、三上氏と難波氏は地域の公共サービスと市民生活の質を向上させるための重要な質問を行った。市長はこれに対して適切に応答し、今後の施策への考えを共有いたした。議論は地域の住民の声をしっかり受け止め、いかに市政に反映するかが重要であるとの認識が見受けられた。