令和元年１２月に開催された総社市議会では、一般質問が行われ、市政や地域課題に関わるさまざまな意見が交わされた。特にSDGsや高齢者の交通事故防止策、災害時の情報周知に関する議論が活発となった。
初日の質問では、議員がSDGsについて触れ、特に障がい者福祉を含む多様性の重要性を強調した。頓宮美津子議員は、「誰ひとり取り残さない」というSDGsの理念を挙げ、市長にその理解を求めた。市長の片岡聡一氏は、「総社市として全力で取り組んでいくテーマ」と述べ、環境問題にも触れ、気候変動対策の重要性を訴えた。
議会では、高齢者の交通事故防止策も重点的に取り上げられた。市民生活部長の新谷秀樹氏は、65歳以上のドライバーの免許保有率が約64%であるとし、その周知活動を強化する方針を示した。また、「若い世代に向けても交通安全イベントを推進していきたい」とも述べた。
さらに、交通安全の観点から免許返納の促進も話題に。市民生活部長は、返納者に対する公共交通券を増やす取り組みを進めており、免許返納後に安全な移動手段が確保されていることが強調された。
また、災害時における情報周知の重要性も議論され、特にハザードマップの必要性が再確認された。市は、ハザードマップを作成する際に、浸水想定区域の標識設置までを含めた具体的な案を示す必要があるとの意見があった。市長は、「実質公債費比率を一桁台に維持したい」と語り、財政の健全性を保ちながら防災対応の強化を図る方針を示した。
総社市の今後の発展には、地域の特性を活かした政策が求められており、特に高齢者や子供たちへの支援が重要である。市議会はこれらの課題に対し、市民に寄り添った対応を進めることを確認した。