令和6年6月定例会において、子ども施策や通学路の安全、病児保育の現状について重要な議論が行われた。特に注目されたのは、こども誰でも通園制度の導入で、多くの市民が期待を寄せている。市長の片岡聡一氏は、この制度に向けた準備が進んでいることを強調し、受け入れ体制の整備が必要であると述べた。
この制度は令和8年4月から全国で実施されるが、その実現には事前のニーズ調査が必須だ。教育長の久山延司氏は、保護者の意見を聞きつつ、保育所や認定こども園、幼稚園との協議を進めると話した。
また、県内の他市でも同制度に対応できるよう動きがあり、総社市も取り入れる必要がある。特に待機児童の解消が求められており、保育に欠ける子どもたちへの対応が重要な課題となっている。
さらに、学校施設の利用に関しては、維新小学校・幼稚園の跡地に対する地域の期待が高い。市長は地域の声を尊重し、早期の施設利用を図る考えを示した。特に防災用途としての可能性も模索されており、地域住民との連携が鍵となる。
また、通学路の安全についても議論され、教育委員会が行っている点検や防犯カメラの設置が強調された。しかし、点検の実施状況や予算については課題が残り、さらなる対応が求められている。
最後に、市長はこのような新たな制度を導入するにあたり、地域のニーズをしっかり捉えること、また予算の適正な利用が不可欠であることを訴えた。今後も各制度の有効性を検証し、市民の安心・安全を確保する施策を進めていくことが必要であると結論づけられた。