令和4年3月10日、総社市議会で令和4年度一般会計予算に関する質疑が行われた。
この会議で大きな焦点となったのは、子育て支援給付金や新庁舎建設の予算についての質疑である。特に、子育て世帯への一時金支給に関する議論が活発だった。
岡崎亨一議員は、令和4年度に新生児に対する10万円の給付に関して、支給対象が令和4年4月1日から翌年3月31日まで生まれた子どもに限られる一点を指摘した。市長の考えでは、支援は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に限定されるが、岡崎氏は「学年での支援が不公平だ」と懸念を示した。これに対し、吉田啓保健福祉部長は、支援の対象が年度単位であることを強調した。特に新生児への給付金について、累積的な永続的支給を行う予定はないと明言した。
次に、萱野哲也議員が新庁舎の建設に関する質問を行った。新庁舎建設に約74億円の総額請負費が見込まれ、今年度は29億円が計上されている。萱野議員は、主に地元の建設業者に参加を促す方法について質問した。総務部長の難波敏文氏は、一般競争入札を基本に市内業者も加入できるように検討すると述べたが、具体的な参加方法については指名委員会に一任する意向を示した。
また、三宅啓介議員は新年度についてのインボイス制度の導入中止を求める請願に賛同する意向を示した。仁熊進一議員も請願者として、制度が中小企業に与える影響を懸念し、審査の重要性を強調した。「制度の導入は中小企業に厳しい」と意見が集まった。
このように会議では様々な予算案に関する質疑が行われ、具体的な対策と市民の理解を得るための施策が協議された。今後の議論が期待される。