令和3年2月25日に開催された総社市議会定例会では、主要な議事が行われた。
まず、議長は会議録署名議員として、山田雅徳議員と根馬和子議員を指名し、これを了承した。続いての議題では、会期が本日から3月19日までの23日間に決定されたことが報告された。
次に、行政報告が行われ、市長の片岡聡一氏は令和3年度当初予算について説明した。現在、税収の減少が見込まれる厳しい財政状況であり、一般会計は260億1,000万円で、前年と比較して約5.2％の減少となる。特に新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと述べた。これに対し、復興事業や福祉施策を強化し、デジタル化の推進に取り組む姿勢を示した。特に、デジタル化については、キャッシュレス決済の導入を来年度前半に実施する予定で、市民の利便性向上を図る考えが強調された。
その後、議案第2号として、総社市給水条例の改正の廃止についての提案が行われた。環境水道部長の川原玲子氏は、経済的影響を考慮し水道料金の改定を廃止する理由を説明した。この議案は産業建設委員会に付託され、了承された。
続いて、諸議案が一括上程された。保健福祉部長の吉田啓氏は、さまざまな新政策を提案し、特に高齢者や障がい者の福祉支援の強化を訴えた。特に、健康サイクリング事業など、新たな施策に力を入れ、より良い生活環境の提供を目指す姿勢が示された。
市の各部長たちがそれぞれの議案について詳しく説明し、議会は順次質疑を行った。質疑の中で、議員からは新型コロナウイルスに関連する施策や、福祉施策について前向きな意見が多く寄せられた。市長も、市民の健康と安全を守る施策に全力を注いでいるとの決意を述べた。
最後に、本日の会議は全て終了し、次回の本会議は3月3日に開催されることが告知された。議会は、引き続き市民の安全と福祉に向けた施策を進めていくことを表明した。