令和元年８月定例総社市議会が開催され、重要な議題が議論された。
議会は午前10時に開会し、議長の加藤 保博氏が議事を進行した。議会の会期は本日から9月20日までの24日間と決定され、一般質問は4日間・質疑については通告期限を追って定められることが報告された。
また市長の片岡 聡一氏は、冒頭で緊急の行政報告も行った。中国電力新成羽川ダムによる事前放流が実施され、これは首長たちが要望した結果であり、住民の安全に配慮した取組であると強調した。事前放流の効果についても説明があり、午後11時をピークに水位が一時的に上昇し、その後は安定する見込みであると述べた。特に、関連団体や住民への連絡体制についても言及され、地域コミュニティとの連携が重要視されている。
復興の進捗についても触れ、平成30年の西日本豪雨からの復興に関して、心とインフラ両面からの支援が必要であるとし、仮設住宅からの移転支援などの具体的な施策を予定していることが示された。
また、議案の一括上程に際しては、様々な条例改正が提案された。「総社市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」や「道路占用料徴収条例」の改正案が説明され、消費税の引き上げに伴う料金の見直しも含まれていた。
さらに、監査委員からの決算等審査意見も述べられ、全体として黒字決算となったことが報告されたが、課題として災害関連支出の増大が指摘され、今後の財政運営の難しさが予感される。特に、高齢者の支援に向けた財政の見通しが厳しい中で、引き続き持続可能な政策を模索する必要がある。