令和6年6月25日、総社市議会が開催され、賃上げ支援策や企業数の実態が議論された。
一般質問では、荒木将之介議員が市内の中小企業への賃上げ支援策について質問した。昨年度の春闘結果や雇用環境の現状を踏まえ、賃上げ率の低さが問題視された。特に、従業員20人以下の中小企業の賃上げ率は3.34％に留まっているとのこと。これに対し、市長の片岡聡一氏は令和3年の経済センサスに基づく市内の事業所数を明らかにした。従業員数100人以上の企業は28事業所、20人未満の企業は1,982事業所で、全事業所の88.36％を占めると述べた。
また、経済回復が叫ばれる中、中小企業が賃上げできない理由として物価高騰の影響が指摘された。物価高により価格転嫁が難しい中、小規模企業は厳しい経営環境に直面している。荒木議員はさらなる支援策が必要との見解を示し、具体的な数値として税収の減少も懸念事項として取り上げた。
さらに、人材確保に関する問題も重要視された。市内企業の有効求人倍率は0.89であり、買手市場との認識を改める声が上がった。加えて、大手企業の高賃金が中小企業への影響を与え、若者の流出が懸念されていることもしっかりと議論された。
次に、溝手宣良議員が提案した多機能救助工作車の導入にあたる質疑も行われ、消防長は新車両の機能と使用方法を説明した。また、新庁舎建設工事に関する仮囲いの有効活用策についても意見が交わされ、市民の理解を促す取り組みが強調された。
総社市議会は今後も厳しい経済環境下で中小企業を支える体制を模索していく方針を示し、新しい施策により地域の活性化を図ることが期待される。