令和3年6月16日に開催された総社市議会において、市民の健康促進など重要な議題が取り上げられた。
市民の健康促進に関して、地域住民が健康的な生活を送るための取り組みの重要性が強調された。特に、新型コロナウイルス感染症が依然として影響を及ぼす中、歩いて獲得する「歩得」制度の参加者が4,547人に達し、健康促進活動が継続して行われていると報告された。市長の片岡聡一氏は、参加者数の増加を評価しつつ、自転車を利用する「リン得」制度の加入者が198人にとどまったことについては反省を示した。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業についての報告があった。市長は、人口の保護に向けたワクチン供給の状況や予定を示し、市民に対して最新情報を伝える努力を強調した。また、副市長や関係各所との連携を図り、安定したワクチン供給を維持すべく取り組む方針を述べた。
さらに、ヤングケアラーへの支援についても、子どもが家庭内で介護を行う負担軽減に向けた具体的な施策案が検討されていることが確認された。特に、教育機関での意識向上やサポート体制の強化が重要視されている。
災害復興計画に関しては、平成30年の豪雨災害からの復興状況が報告され、今後の課題として中小企業や地元住民のサポートの必要性が指摘された。また、災害対策基本法の改正の影響も話し合われ、特に避難指示一本化による周知徹底の必要性が指摘された。市は、避難所の備蓄品の充実度や感染症対策の具体化を図り、住民への安全な避難手段を確保する方針である。
なお、地方交付税に関連して、人口増加による見込まれる収入の増加が報告されたが、これは他の財源による支出を上回るものではなく、慎重な財政運営が求められるとの見解であった。市は、今後もこの増加を有効活用し、持続可能な発展に向けた取り組みを続ける方針である。