令和4年11月定例会では、総社市市長の片岡聡一氏が人口減少とその影響についての重要性を訴えました。特に、子育て施策やドメスティックバイオレンス（DV）への対策が焦点となった。議会では、県内の出生数と死亡数の動向について言及され、片岡市長は直近のデータを元に説明しました。
片岡市長は、過去数年間の出生数は安定的であるが、死亡数が増加し続けている現状に警鐘を鳴らしました。令和3年度の死亡数は771人を記録し、「今後の施策がないとさらなる人口減少を招く」と強調しました。対策として、子育て環境の整備が挙げられ、特に幼稚園・保育園の関係を見直す必要があると述べました。
一方で、小川進一議員は、具体的な施策の一環として、保育所の入所待機児童の現状について質問しました。今年度503件の入所申込みがあったが、その中でも希望する施設に入園できていない人数は226名とのこと。教育長の久山延司氏は、待機児童の状況については、改善のためにホームページの情報提供や明確な案内を行っているとの回答がありました。
議会では、保育士の確保や待機児童解消についての話題も上がり、特に春に行われる保育所の入所選考制度について議論されました。また、特別支援教育については、児童発達支援と放課後デイサービスの利用状況も重要な議論の一つとなりました。特に、発達障害のある子どもたちに関するニーズの高まりとともに、施設数やサービスの充実が求められています。
市長は、今後もこの問題に取り組む考えを示しており、「地域全体で子どもたちを見守る体制が求められている」と語りました。また、ドメスティックバイオレンス（DV）への対策も多くの関心を集め、相談件数のデータとともに対策強化の必要性が訴えられました。
このように、定例会では様々な問題が議論され、市長や各議員が今後の施策について意見を交わしました。今回の議会が市民のために必要な施策として、大いに注目される結果となりました。