令和２年６月８日、総社市議会は定例会を開催した。議会運営委員会の加藤 保博議員が報告する中、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、マスク着用、座席の間隔確保、発言時間の短縮などが実施されることが決まった。
また、今定例会の会期は本日から６月29日までの22日間であると決定された。市長の片岡 聡一氏は、行政報告の中で、コロナ禍に対する取り組みとして、飲食店支援のための施策や、水道料金の無料化、特別定額給付金の最速支給について述べた。
具体的には、飲食店を支援する「お持ち帰りDEお得券」事業について、初回の販売分は早期に完売となり、追加販売や消費の推進を図る方針が示された。市は経済回復に向け、市民に消費を促す施策についても力を入れている。
議案第35号では、令和２年度の一般会計補正予算が上程された。この補正予算は、コロナウイルスの影響を受けた市民への支援を目的としており、特に低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金を迅速に支給することが盛り込まれている。
更に、議案乙第２号では総社市議会議員の政務活動費を減額するための特例条例の制定が提案され、議案乙第３号では基礎自治体への財政支援の拡充を求める意見書が上程された。これにより、市の財政健全化が図られる見込みだ。
最後に、さまざまな諸議案が一括上程され、議会は引き続き市政の運営や市民へのサービス向上に努めることが再確認された。議会運営に対する協力を求めながら、総社市の未来を見据えた議論が進行した。