令和4年2月定例総社市議会が開催され、ウクライナへのロシア軍の侵攻に関して重要な決議が可決された。議会では、ロシアによる侵攻に抗議し、恒久平和を求める内容の提案が行われ、出席議員の賛同のもと、迅速に進行した。
本日開かれた議会では、特に議会運営委員会の調査結果が報告され、決議の提案がありました。提案者の一人である高谷幸男議員は、ロシアの行動が国際法に違反していることを強調し、我が国政府に対してウクライナ在住の邦人の保護を徹底し、国際社会と連携した対応を求める内容を述べた。そうした状況下で、議会の早急な行動が実現したことが確認された。
「この決議は、ロシアの攻撃により多くの市民が命を落としている現状を受け、断じて容認できないという強い意思を示すものである」と高谷幸男議員は述べた。決議文においては、侵攻の直後から続く人道危機に言及し、国際法上の違反であることを明確に指摘した。
提案された決議は質疑や討論を省略した後、即座に可決され、多くの出席者が賛意を示した。この件について、議長の村木理英議員は「決議が可決されたことは、総社市民を代表する重要な意味を持つ」と述べた。
さらに、市長の片岡聡一氏は、その決議に対して謝意を表明した。片岡市長は、ウクライナの人道問題について触れ、避難民が増える一方で、推定4,000人の市民が命を落としている状況を伝えた。特に、総社市と協力関係にある団体が、避難者を支援するために行動を起こしていることも紹介した。
市長の発言に対して、議会メンバーは強い結束の表れを示し、今後の人道的努力についても盛り上がりを見せた。今後も、総社市としての支援活動が続くことを期待し、参加した議員たちは一致団結してこの問題に取り組む姿勢を改めて確認した。