令和3年5月31日に行われた臨時総社市議会では、新型コロナウイルス感染症対策が主要な議題となった。
市長の片岡聡一氏は、自宅療養者向けのサポートセンター設置について報告を行った。感染拡大に伴い、自宅療養者が孤立し、不安や生活困難に直面している状況を踏まえ、サポートセンターによる医療相談や必要物資の支援が行われることが強調された。具体的には、自宅療養者が必要とする食品や日用品を届ける体制が整えられ、医師との相談も可能となる。
また、議論の中では、保健福祉部長の吉田啓君が、サポートセンターの運営は市の職員によるもので、委託は現時点では考えていないことを明らかにした。職員が療養者の自宅を訪問する際には、プライバシーを重視し、感染のリスク管理にも配慮されるという。
さらに、今回の総社市一般会計補正予算（第3号）では、自宅療養者支援のために4,856万4,000円が計上され、具体的には医療相談及び生活支援にかかる経費が盛り込まれた。議員からは、自宅療養者の経済的支援の重要性が指摘され、生活支援サービスの需要が高まる中で、その実施方法についての質疑が行われた。
ここで、議案第37号でも報告された通り、新型コロナウイルスの感染者数が238名と増加しており、自宅療養者が増加していることからも市による支援体制の構築が急務であることが確認された。これによって、未だ困難な状況にいる市民へきめ細やかな支援が強化される見込みである。
総社市は今後も感染症対策に力を入れ、適宜必要な資源を投入し、感染症リスクと闘いながら市民生活の安定を図る姿勢を示している。