令和5年2月定例総社市議会での一般質問では、市長の政治姿勢や最近の議案否決について議論が展開された。議員からは、市長提案の条例が全会一致で否決されたことに対し、問題視する意見が出た。
加藤保博議員が、昨年末の議会で市長提案の条例が全会一致で否決された理由を問うた。市長の片岡聡一氏は、議案否決の理由について不備が多く、理解を得られなかったとし、その過程での準備不足を認めた。
また、加藤議員は市長の政治姿勢に疑問を呈し、全会一致での否決が市長にとって重大な責任を伴うことを強調した。市長は、これについて反省し今後の対策を検討する意向を示したが、議会としての関与が薄いことに対する懸念の声もあった。
続いて、地域未来投資促進法に基づく企業誘致についても触れられた。議員からは西阿曽地域での企業誘致に関する進捗が報告され、岡山土地倉庫株式会社が食品物流倉庫の建設予定であることが明かされた。市長は、企業誘致に向け、空き地の話などの情報提供が必要との見解を示した。
さらに、最近関心を集めている帯状疱疹ワクチンの助成についても言及された。小西利一議員は、ワクチンの高額な費用が負担となることが多いとし、助成を望む声を上げた。市長はこの点について現状を考慮し、助成の可能性を探っていくという意見を示した。
市営住宅の跡地利用についても話題となり、市長は今後の方向性に言及したことからも、地域コミュニティの維持やインフラ整備が重要であるとの結論が導かれた。
質問の終盤では、行政機構についてのスパンも設けられ、総合政策部の役割や現在の取り組みも述べられた。市長は、以前から取り組んでいる内容に対して評価しつつも、より一層の努力が必要と認識しており、市民とともに進む体制を強調した。