令和５年１１月定例市議会が閉会し、様々な議案が可決された。
特に、議案第59号の「総社市空家等の対策の推進に関する条例の一部改正」が注目され、全員一致で可決された。これは、空家問題を解決し、地域活性化を図るものと期待されている。
次に、議案第60号、工事請負契約の締結変更についても話題となった。総務生活委員会の質疑では、「騒音軽減の見込みについて明確な根拠はあるのか」との質問があり、高谷幸男議員の発言が印象に残った。「この変更に伴う騒音対策は部分的なもので、全体の騒音対策が行われていない」と述べ、議会内で議論を呼んだ。
議案第63号の火災予防条例の改正も全員一致で可決され、災害防止に向けた対策が強化されることになった。これに関しては、高田幸男市長が「地域の安全を確保する上で重要である」と、方針を示した。
一方で、請願第４号「最低賃金全国一律制への法改正を求める意見書」においては、仁熊進議員が賛成の立場から発言した。賃金格差の問題が深刻化する中、全国一律での法改正を求める意見が集まった。しかし、結果として不採択となり、質疑においては議員間での意見が分かれた。
今回の定例会では、令和５年度の補正予算や多くの条例改正も審議され、財政支出の方針が示された。市長の片岡聡一氏は、議会への感謝の意を示し、今後の市政運営に対する意気込みを語った。今後の取り組みに期待が寄せられている。
総社市議会は、議論を通じて市民福祉の向上を図りつつ、古くからの問題や新たな課題にも取り組む姿勢を示した。市民との連携も今後の課題となるだろう。