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総社市議会、新型コロナ対策と経済支援策を発表

片岡市長が新型コロナ対策として経済支援策を発表。給食費減額や米農家支援など提案。
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令和4年9月定例総社市議会が9月5日に開催され、市長が新型コロナウイルス対策などについて報告した。

片岡聡一市長は、ウイズコロナへと移行する中、市民からの協力に感謝の意を示した。オミクロン株の感染状況が少しずつ改善され、清流まつりや雪舟フェスタが3年ぶりに盛況に開催されたことも報告した。しかし、新型コロナの影響は依然として残っている。市での感染者数は7,000人を超え、最近では一日176人の新規感染者も確認された。市長はこの状況を鑑み、市民に寄り添った対応を続けると強調した。

さらに、市長はコロナ禍における経済支援についても言及した。物価高騰に対抗するために、「そうじゃ物価対策応援券」を発行し、すでに4億2,731万5,000円の売り上げを記録した。市民の生活を支えるために、特に3つの支援策を提案した。まず、小中学校の給食費を半年間1食当たり30円減額し、子育て世帯の負担を軽減する。

次に、運送事業者への支援も計画されている。運送業界は現在、原油高の影響で大変厳しい経営を強いられているため、市内の運送事業者への支援金を交付するとのことだ。最後に、米農家への支援策では、米の買取価格を1俵当たり1万4,000円に設定することが提案された。これは、昨年の米の価格低下を踏まえた対策だ。

また、教育面では、幼稚園の給食提供を令和5年4月から開始し、さらには預かり保育の拡充も進めると述べた。社会的弱者への徹底した支援と、未来を担う子どもたちへの教育環境の充実が重要視されているとし、市長は特に幼稚園の魅力化対策を進める意向を示した。

議会では、これらの報告を受けて、各議案の審議が行われ、監査委員からは令和3年度の決算審査が適正であるとの意見が述べられた。市の財政は黒字で維持されているが、人口減少や高齢化といった課題に直面していることが強調された。今後も市民の幸せを追求し、効率的かつ効果的な行政運営を行う必要性が訴えられた。

さらに、今後の開催日程も決定され、9月6日から8日までの間は休会とすることも認められた。次回の本会議は9月9日に行われる予定であり、全議員の出席が呼びかけられた。市議会は、今後のさらなる市民生活向上への取り組みを引き続き注視する方針を示している。

議会開催日
議会名令和4年9月定例総社市議会
議事録
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