令和4年11月30日に開催された総社市の定例市議会では、複数の重要な議案が可決される見通しとなった。
会議では、まず新型コロナウイルス感染症の感染防止策としての対策が継続される中、議案の先議が行われた。この中でも特に注目を集めたのは「総社市職員給与条例の一部改正」であり、総務部長の難波敏文氏は、国の人事院勧告に基づく給与改定を説明し、平均で約1,035円の増額が見込まれると述べた。これにより、全体の給与費用が増加する可能性があるとのことであった。
次に、令和4年度の一般会計補正予算についても議論された。補正予算では、都市インフラや公共サービスの運営費用が電気代の高騰に影響されていることを受け、特に燃料費と電気料金の増額が挙げられた。これに関して、保健福祉部長の上田真琴氏は、物価高騰に対する市民への支援策を具体的に説明し、新型コロナウイルス対応のための追加予算も盛り込まれていると強調した。
また、議案第67号の「人とペットの共生条例」の制定についても重要な内容であり、環境水道部長の西村佳子氏は、ペットを家族の一員と認識し、共生社会を実現するための具体的施策を講じる必要があると述べた。この条例の提出に伴い、ペット同伴避難所の設置義務化なども検討されている。
なお、議長の村木理英氏は、会議の中で「コロナ第8波への対策も重要であり、感染症対策を優先しつつイベントも行いたい」と考えを示した。これに続き、令和5年に向けた新たなイベントの開催についても言及された。
これらの議案に対する質疑応答が続いた後、全ての議案が賛成多数で可決される見通しである。また、今後の議事日程として、一般質問の通告期限を本日午後1時までとしている。議会の議員は市民のニーズに応え、適切な議論を重ねていく必要があると認識されている。