令和4年2月定例の総社市議会において、多数の議案が可決され、主要な施策に関する議論が行われた。
主な議題には、岡山市及び総社市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更などがあり、全議案につき全員一致で可決された。特に、「令和4年度総社市一般会計予算」については、新たな副市長体制の下で市民の中にさらに寄り添う姿勢が求められていると強調された。
片岡聡一市長は、一般会計予算に関して「来年度に向け、市民に寄り添いつつ全力で取り組む」と述べ、雇用創出の観点からも重要な施策であると強調した。また、G.L.Pジャパン社の工場新設により、450人の雇用が生まれることを喜ぶ姿勢を示した。
一方、議案第4号に関して反対討論が行われ、仁熊進君は「競艇による収益が市民の福祉に結びつくとは考えられない」と述べ、ギャンブル依存症の問題にも言及した。議論の中で、こうした施策が本当に市民生活に貢献するのか見極めが必要という意見が出された。
また、新庁舎建設事業に対する費用の組み入れが問題視され、透明性を欠く経費が疑問視された。仁熊君は、調査費用の目的が不明瞭であるとし、詳しい説明を求めた。
定住促進条例の一部改正に関しても、移住希望者への周知不足が指摘され、対応策が求められた。市民の声に耳を傾け、柔軟な対応が必要であると認識されている。
最後に、市議会は、湛井十二箇郷組合議会議員選挙において候補者を指名し、議案が無事に全て可決された。新年度に向けた施策の実行が期待される中で、今後の市政運営に注目が集まる。