令和4年3月8日に行われた総社市議会において、感染症対策や結婚支援施策などが議論され、各議員の質問に市長が答弁した。
特に、5歳から11歳の小児に対する新型コロナウイルスワクチン接種について、片岡聡一市長は、接種券を3月7日から発送し、接種は3月14日から開始されることを発表した。市は、吉備医師会と連携し、接種に関する情報を保護者に提供する計画であり、慎重に進める考えを示した。市内では8つの医療機関が接種を行う準備をしているが、特に保護者が基礎疾患を持つ子供には慎重さが求められると考えられている。
岡崎亨一市議より、結婚支援についても質問があり、市長は若者支援を強化する考えを示した。この施策は、人口減少克服のためには重要とし、施策が他市に遅れを取らないように取り組む意向を示した。
さらに、商品中古軽自動車に対する課税免除について、近隣市が実施している実例を挙げ、市長は課税免除を導入する方針を明言した。長期的な視点で市内の業者支援を検討していくとのことだった。
また、行政手続の電子化についても言及され、軽自動車継続検査用証明書の電子化に向けて、今年度から準備が進められる。これにより、業者負担の軽減が図れるとの見解を示した。
岡崎議員は最後に災害時の避難に関する協議の進捗について尋ね、明確な行動を求めた。市長は現状を認識しつつ、今後の協議を要望しながら進める意向を示した。