令和6年3月6日の総社市議会定例会では、各議員が多岐にわたるテーマについて質問を行った。特に目を引いたのは、国民宿舎サンロード吉備路の新たな指定管理者の変更に伴う業務縮小に関する議論である。
議員の三宅啓介氏は、業務縮小の理由として、指定管理者の契約内容や今後の影響を懸念した。市の担当の産業部長、西川茂君は「営業収入を上回った場合の負担は指定管理者側にあるが、今回の縮小に伴う営業収入の減少を補填するために1,000万円が必要となる」と述べた。
次に、給食費無償化に関する議論は、太田善介議員からの質問を受けて、教育部長、加治佐一晃氏が担当する。これに関しては、特に中学生を対象にした無償化の必要性と、その背景にある財政的課題が強調された。市長も、「対象を中学生に限定した理由は、コストの管理とニーズの高まりに応じている」と強調した。
さらに、頓宮美津子議員の一般質問は、若者活躍条例の制定といじめ等防止条例の必要性についての具体的な提案が加わり、地域を支える若者の意見を反映させることが重要との意見が多くの賛同を集めた。特に若者の多様な意見を尊重し、条例の策定にあたるべきとの意見が聞かれた。彼女は「条例作成には使用者や若者からのフィードバックが必要」とし、協議の場の設置を提唱した。
また、議会の中で、緑内障検査やひとり親家庭に対する支援策についても議論され、市民生活部長は「緑内障の危険性が高まっているため、市民にさらなる周知を行う必要がある」と述べた。さらに、養育費の問題に関しても「法的な支援策を検討し、より多くのひとり親家庭に対する支援の充実を図る必要がある」とたいへん重要な内容が共有された。
今回の議会では、福祉、教育、地域活性化に関する具体的かつ実践的な施策が多く提案された。各議員が地域住民の声を届ける場として今後も活発な議論が期待される。