令和5年11月定例総社市議会の中で、教育や福祉、地域の未来に関わる多くの重要な議題が議論された。
特に注目されるのは空き家対策についてである。
山田雅徳議員が提案した空き家の特定空家認定やその後の進展は、地域の生活環境や安全に密接に関わっている。片岡聡一市長は、特定空家認定に伴う空き家の早期除却やその有効活用について、地域と相談しながら進める意向を示した。
また、次世代リーダー育成塾の設置について、若者を育てる施策が必要との意見が多く、教育長の久山延司氏もこれには前向きな姿勢を示した。地域の未来を担う若者に対して、さまざまな経験ができる環境を提供する意義が強調された。
医療的ケアが必要な児童生徒の受け入れ環境については、保護者や学校との事前の相談体制が重要との声が上がった。看護師派遣や適切なバリアフリーの整備が求められ、教育長からは、既存の特別支援教育推進センターの役割を拡大する考えが述べられた。
プライバシーの保護も議題に上がり、岡崎亨一議員が新庁舎での相談スペースの必要性を訴えた。市長は、よりプライバシーを重視した空間作りを推進する考えを示した。
さらに、不登校支援の充実についても話題にのぼり、中高生向けの支援策を進めることが求められた。中高生の相談窓口を一本化し、教育委員会がより積極的に支援を行う必要性が確認された。
市長が掲げる「やさしい市役所」の実現に向け、現庁舎および新庁舎での様々な対策を行う意向が示され、市民の声を反映した施策が期待される。