令和5年2月定例総社市議会が開催された。議会では、連携中枢都市圏形成に係る協約の変更など、29件の議案が一括で可決されるなど多くの意見が交わされた。特に、新設された総社市こども夢応援藤井基金条例に関する議案は、青少年支援の一環として注目されている。市長、片岡聡一氏は、子どもたちの未来を支えるため、寄附金を原資としていくことを強調した。また、医療体制の充実を図るため、病院施設整備補助事業において9億8,000万円窓口を設け、その実施内容の見直しと慎重な議論の重要性が指摘された。の意見が多くの議員から出された。
議案第28号では、新年度予算の中で総額300億円を目指す方針が示され、反対の意見も交わされた。溝手宣良氏は、病院施設補助金が適正に実施されるか懸念すると発言。仁熊進氏なども同様の意見を示し、透明性維持の重要性を指摘した。これに対して、片岡市長は市民一人一人の声を反映しながら、議会の意見を重視して事業を進めるとの考えを示した。
議案審査では、現状の医療提供体制における不足を補うため、今後の医療機関支援策の見直しも求められ、下水道や公共インフラ整備についても言及された。全体を通じて、各議員は市内の医療体制の確保や、透明性のある予算ーワークの必要性を訴え、全員一致で原案が可決された。これにより、総社市は医療問題の解決に向けてさらなるステップへと進む指針を示すこととなった。