令和2年8月定例総社市議会が9月8日に開かれた。
本会議の議題は、一般質問を始め、諸議案質疑や一般会計決算審査特別委員会の設置が含まれていた。
一般質問の中で、岡崎亨一君（公明党）は、マイナンバーカードとマイナポイント制度について質問を行った。市長の片岡聡一君は、マイナポイント制度が9月から来年3月まで実施され、利用額の25%にあたる最大5,000円分のポイントを受け取れると説明した。さらに、制度の利用にはマイナンバーカードが必須であり、キャッシュレス決済を促進する狙いがあるという。
岡崎君は、自治体ポイントに関しても質問をし、地域経済活性化に対する重要性を強調した。市長は、それに同意し、今後の自治体ポイントの実施についてチームを組んで進める意向を表明した。また、コロナ禍における市民の課題を踏まえ、キャッシュレス決済の普及を促す必要があると指摘した。
続いて、職員採用と人材育成について議論が交わされ、岡崎君が今年の職員採用試験の実施状況を尋ね、市長は県庁や他市との競争を意識した試験実施を説明した。今年度の試験での欠席者率が減少したことを述べつつ、適切な人材の確保を図る必要性を強調した。
光ファイバー整備事業についても言及され、総社市内の整備率は86.6%であることが報告された。整備されていない地域について具体的に挙げり、それらの解消に向け、今後の取り組みを促進する必要があるとの意見が出された。
コロナ感染者への対応として、市民の安心感を高めるための専門窓口設置や消毒体制の強化が求められた。市長は、全庁を挙げての対応を約束し、特に学校現場の負担軽減に向けた協議がなされることを明言した。これにより、風評被害を未然に防ぐ取り組みが重要であると強調した。
このように、9月8日の定例会議では、マイナンバーカード、職員採用、光ファイバー整備、市民の感染症対策という重要課題について活発な議論が展開された。市長をはじめとする職員らは、地域経済や市民生活に寄与する施策に力を入れていく意向を示している。