令和2年6月に行われた総社市議会の定例会議では、災害対応や景気対策、教育方針について議論が展開された。
特に、津神謙太郎議員が提起した災害対応の議題には高い関心が寄せられた。議員は、新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす中での避難所の運営について質問。
市長の片岡聡一氏は、「避難所の運営においては、過密状態を回避する必要がある」と述べ、2年前の災害を基に人数制限を設ける考えを示した。さらに、使用する避難所の面積を8㎡とし、約8,163人の受け入れが可能だと説明した。次に、津神議員は高齢者や妊婦、持病を持つ方の避難所利用に関する質問。「これらの方々の避難所アクセスが制約される状況を改善する必要がある」と指摘し、優先的な避難所の確保が求められた。
政府の施策の中で、今後の状況に応じた情報提供と柔軟な対応が大切であるとの見解が結論として示された。市長は「過去の経験を活かしつつ、これからの災害時においても最適な方策を常に模索し続けていく」と強調した。
さらに、景気対策についても議論が行われ、片岡市長は「国や県の施策に加え、特に、雇用状況の厳しさを踏まえた独自の支援策が必要である」との立場を表明した。市長は「特に零細企業への直接給付を模索し、経済圏の拡大を図っていく」と述べた。
教育に関しては、新しい教育長の下で「心の教育」を重視し、教育環境の整備に努めていく姿勢が示された。久山延司教育長は、「教育行政は市民全体の協力を必要とするものであり、各校の特色を活かした教育を進めていく」と述べた。
また、これからの学校運営には、体力や生活習慣形成に係る取組を強化することが求められ、特に毎日の水分補給や熱中症対策も重要であると語られた。教師の働き方改革や教員の質を向上させるための施策も講じるとの見解が示され、今後の施策に期待が寄せられる。