令和元年8月定例総社市議会が9月20日に開催された。
この日は多くの議案や決算案が審議されたが、中でも特に注目が集まったのが、平成30年度の決算認定についてである。
議案第46号から議案第66号までのあわせて18件が一括で審議され、陳情や請願も含め多くの意見が交換された。
まず、議案第46号については、地方自治法や地方公務員法に基づく条例の整備が提案され、各議員からの質疑が行われた。
「採用基準に変更はあるのか」との質問に対し、難波正吾総務生活委員会委員長が「会計年度任用職員は競争試験を通じて選考される」と説明した。
また、議案第48号では消費税の改正に対応した行政財産の使用料徴収に関する条例改正が行われることが議論され、委員全員一致で可決された。
一方、長期的な施策として、総社市の教育環境の改善に向けた意見が提起され、深見昌宏文教福祉委員会委員長が「教職員定数の改善と義務教育費国庫負担制度の負担割合を復元する意見書を政府に提出する」と述べた。
もうひとつ注目されたのは、法人財産の使用料や道交法に関連する条項の改正についてである。
名木田正昭産業建設委員会委員長は「これらは消費税の増税に伴い、厳格な見直しが必要」と強調した。
また、各議案の採決結果では、総会での討論はなく、全て原案通り可決される結果となった。特に、平成30年度の予算に関連する決算案について、仲達幸弘議員が「昨年度の災害復旧費が含まれる重要な決算」と位置づけた意見は、多くの賛同を集めることとなった。
最後に、片岡聡一市長は、各委員の努力を称えつつ、現在進行中の施策に対する市民の意見を反映した施策推進を誓った。特に、東京オリンピックでのキャンプ地誘致に向けた交渉についても期待感を示し、今後の発展に寄与する意向を表明した。
総社市議会は、今後も市民の声に耳を傾けながら持続可能な都市づくりを進めていく。