令和5年3月8日に開催された総社市議会では、様々な課題が取り上げられた。その中で特に、教育関係者や行政により重要視されたのが不登校の現状とその対策である。不登校の生徒が増加する中、その背景には複雑な社会的要因が存在する。
まずは、不登校の実態について、教育長からの報告があった。市内中学校の不登校生徒数は、令和元年度から令和3年度にかけて増加しており、特に個々人によって異なる要因が不登校を引き起こしていることが強調された。人間関係の悪化や、生活リズムの乱れなどがその一因である。教育現場において、学校社会とスマホ社会の間で揺れる子どもたちに対する支援が必要とされる中、スクールソーシャルワーカーの役割もますます重要になっている。
また、スクールソーシャルワーカーの対応件数は、令和3年度から増加傾向にあり、この年度の4月から11月までの間には93件に達したことが報告された。教育長は、不登校の子どもたちに対する支援は、ただ単に人数を増やすのではなく、家庭や学校との連携を重視すると述べ、それぞれの状況に応じた対応が重要であることを強調した。したがって、今後はさらなるスタッフの増員や、教育環境の整備が求められるという意見が出た。
軽部川については、浸水対策が議題に上がった。平成30年の西日本豪雨以降、県と国と連携した取り組みが進められているが、現状では逆勾配が問題視されており、早急な対策が必要とされている。市長は、今後も県や国と協力し対策を強化していく方針を示した。
さらに、婚姻数の現状も議論された。婚姻数は過去のピークに比べて減少傾向にある中、今後の市としての結婚支援策が重要であるとの認識が示された。市には、結婚した若者を対象にした奨学金返還支援制度などのアイデアが必要とされ、人口増加のためには出産や育児支援も不可欠であると理解が示された。
最後に、ボランティア活動の支援制度についても言及された。市長は、ボランティアが地域社会に貢献しやすくなるよう、ボランティアポイント制度の導入を前向きに検討する意向を表明した。ボランティアの意識向上は地域活性化につながるため、その方向性を重視した政策形成が求められる。