令和３年１１月定例市議会が開催され、今期の重要な議案が上程された。今回の会議は、出席議員22名により開かれた。
最初に、議会運営委員会からの報告が行われ、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、マスク着用や座席の間隔確保、一般質問発言時間の30分への短縮」といった対策が採られることが確認された。会期は、本日から12月21日までの22日間に決定された。
次に、行政報告が行われ、市長の片岡聡一氏が「新しい総社市を作り出す」という意気込みを示し、特に目を向けたい地域の課題について触れた。市長は「交通事故での長期的な支援や安全対策が重要」と述べ、その一環として新たに「通学路における児童等の安全確保に関する条例」を今議会に上程した旨を伝えた。具体的には「事故に遭われた方への見舞金制度」を導入することが検討されている。
議案第67号の審議が行われ、令和３年度総社市一般会計補正予算が原案通り可決された。この予算には、人口が約70,000人に達することを見越し、「７万人到達記念イベントの経費」や「18歳以下の子どもに対する支援金」の計上が含まれていることが強調され、助成内容についての疑問が議員から出されると、総務部長の難波敏文氏が「人口増加に伴う記念イベントは重要な意義がある」と応じた。
さらに、一般質問の方法や時間、通告期限についても確認され、特に「進行方法について過去の経験を反映させる」意義が各議員から指摘された。市民からの意見を踏まえた質疑が重要視され、来月の本会議でもその体制が強化される予定だ。
多くの都市が人口減少に直面する中で、総社市は逆に人口が増加していることが報告された。そのうち、片岡氏は「市民の皆様の協力に感謝し、今後とも持続可能な施策を進めていく」と述べた。今後もこのような議論が市の発展につながることが期待されている。今議会の成果は、地元経済の活性化や市民生活の向上に寄与することが目指されている。
最後に、事故報道の影響を受け、教育現場の安全対策を万全にする必要性も再確認された。市は「関係者と連携し、迅速に対応策を講じていく」との姿勢を示しており、今後の施策に注目が集まる。