令和2年11月定例会での質疑では、市役所内の物品販売に関する問題が浮き彫りとなった。
萱野哲也議員は、庁内で政党新聞の販売が行われている件について市長に質問を投げかけた。市長の片岡聡一氏は、物品の販売には市長の許可が必要であり、自らもこのことを知っていたと答えた。萱野議員は、無許可での物品販売が行われることの是非及び許可の有無について質問を続け、市の庁舎管理規則についても疑問を呈した。
片岡市長は、これまで黙認されていた実態を認めたが、今後は管理規則の遵守と職員への配慮が必要との見解を示した。議員が指摘するように、政党新聞の購入が職員教育に影響を与える懸念も示された。
その後の質疑では、商業施設の開店予定について、開店後の周辺住民への交通量の影響が取り上げられた。開発に伴う地域活性化を期待する一方で、住民の懸念事項も無視できないという意見が述べられた。市長は住民の声を真摯に受け止め、交通対策などを講じる必要性を認めた。加えて、待機児童に関連する課題に対する解決策も提案され、保育園の増設や地域資源の活用が模索されている。
また、有機農業の推進についても意義あるディスカッションが行われた。特に、学校給食における有機農産物の導入が求められる中、総社市での取り組みに期待がかかる。市民からの要望に対し、今後の国・地方の施策において、有機農業が優先されるべき議題となることを期待する声も上がった。